中央労働災害防止協会（以下、中災防という）は、労働災害防止団体法（昭和39年6月29日法律第118号)の施行に伴い、昭和39年8月1日に設立された法定法人で、その行う労働災害の防止に関する業務も法定化されている（同法第11条）。中災防は、全国で１個の設立が認められており（同法第16条）、まさにわが国の産業労働災害防止の中心的役割を果たす組織となっている。設立当初から、当連合会は群馬県支部となったが、支部業務を行う中災防の職員はいなく、連合会職員兼務により実施されてきた。業務は多岐に亘っているが、特に、昭和61年頃よりゼロ災害運動推進のため、協議会の設立があり、ゼロ災害運動が活発となり、併せて、ＫＹＴ研修等を共催するようになった。
　一方、毎年開催されている全国産業安全衛生大会、安全衛生参考書・ポスターなど安全衛生用品の販売、安全衛生関係セミナー等への参加協力、中小企業無災害記録表彰制度・緑十字賞の推薦などが身近な業務としてある。中小企業安全衛生推進センターの支部として、平成11年度から団体安全衛生活動援助事業（愛称「たんぽぽ計画」）に取り組んでいる。また、近年は、ＴＨＰ推進、メンタルヘルスなど健康確保・増進対策の取り組みが増えつつある。なお、平成１９年度より支部規程の見直しを行い、支部組織の充実に取り組んでいる。
　

趣 旨

　　中小企業特に50人未満・小規模事業場の安全衛生水準のレベルアップを目指すもの。　

参加するには

• 団体登録が必要で、製造業小規模事業場50人未満を構成員とする。10〜100事業場数程度
• 団体登録手続き 参加希望の団体は労働局か、労働基準監督署へ
• 登録期間 ３年間 登録日 ４月１日（活動期間４月１日〜翌々年２月末）

内容

• 団体安全衛生活動への支援
  • 団体事務局活動・運営委員会・構成事業場会議等
• 団体活動資金
  • 活動資金の交付・活動資金の利用・資金の管理
• 安全衛生サービスの提供
  • 名簿登載機関に対して利用できるサービスの種類
    1.安全衛生診断 2.教育 3.特定自主検査 4.特殊健診 5.作業環境測定
• アフターケア（３年度目）
  • 団体が実施する活動
    1.事務局活動・運営委員会・構成事業場会議等
    2.団体活動資金の交付・安全衛生関連情報の提供

○過重労働による健康障害防止のための自主的改善事業（すこやかワーク推進事業）
　・　仕事に関して強い不安やストレスを感じたり、長時間の残業など過重な労働による健康障害防止
　　のために、事業場の自主的な労働時間管理や健康確保対策を進めることが重要だが、その取り
　　組みが遅れがちな中小規模事業場に対して改善対策の推進を支援する。
　・　労働者が原則として３００人以下の規模の事業場で構成される中小事業主集団（概ね30事業場）
　・　援助内容は、対策会議の開催、指導員による個別企業訪問によるアドバイス。参加費用は無料。

○　メンタルヘルス支援事業
　　・　メンタルヘルス対策に新たに取り組む、又は、これまでの取り組みを拡充したいなどの事業場に、
　　　中災防が選任したメンタルヘルス支援専門家が赴き、対策の実施の支援や進め方等について指
　　　導・援助するもの。
　　・　支援の内容は、計画づくり、仕組みづくり、取り組みの現状チエック等、教育・研修、意識向上・方
　　　針の策定、労働者からの相談対応の方法、ストレスチエックとセルフケアーの援助、職場環境のチ
　　　エックと改善など。
　　　　なお、どのような支援を選べばよいかわからない場合は、入門的支援（ガイダンス）の実施もす
　　　る。（無料）
○　自殺対策に関するセミナー
　　　事業場の産業保健関係者等を対象に「労働者の自殺予防マニュアル」等を使用し、うつ病患者
　　の早期発見や職場において万一自殺者が発生した場合の対応などについての研修会（無料）
○　中災防の事業活動に関する広報・問い合わせへの対応。
○　中小企業無災害記録証授与制度
　　　・　規模区分：10人〜29人、30人〜49人、50人〜99人　　（毎月末　労働者数　平均）
　　　・　種　　　別：第一種（努力賞）、第二種（進歩賞）、第三種（銅賞）、第四種（銀賞）、第五種（金賞）
　　　・　無災害記録申請書入手先：中小企業安全衛生推進センター
　　　　　 　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 http://www.jisha.or.jp/profile/2_1/record/zekiroku.html



　　　　　　　　　中災防ホームページ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.jisha.or.jp/